函館市給与　民間より高額　実態調査の結果公表

update 2013/10/4 10:03

　函館市は２０１５年度をめどに新しい給与体系の導入を目指すにあたり、市内の民間事業所を対象に行った給与実態調査の結果を公表した。それによると、１００人以上５００人未満の企業の役職を市と同じと見た場合など３つのパターンで対応させ、いずれも市の給与が民間に比べて高いとの結果が示された。

　２日に開かれた市給与制度改革検討委員会（乳井英雄委員長）で、市総務部が報告した。

　調査は今年５〜７月に、３０人以上の市内の民間事業所の中から無作為抽出した３０８カ所に調査を依頼。９５事業所が応じ、今年４月に支払った給与や初任給、昇給制度などを調べた。

　市職員と同様の業務である事務・技術関係に従事する２７９３人を対象に、学歴ごとにそれぞれの役職の給料をまとめた結果、大卒の部長で平均年齢５１・３歳、月額５６万７１６５円、課長で同４９・９歳、同４４万５２４６円。最もサンプルの多かった高卒係員（７７３人）は同３７・４歳、同２１万４０２１円だった。

　一方、函館市（平均６・５％独自削減以前の額）は部長職で平均５６・３歳、月額５６万７０００円、課長職で同５２歳、同４９万８０００円、主任主事で３８・４歳、３１万２０００円。

　市と同程度の民間企業の規模を１００人以上５００人未満とした場合、市の方が１・７５％高かった。統計全体から係員・係長クラスを比較した場合で８・８６％、５００人以上の大企業の管理職と比較した場合でも７・１２％、それぞれ市が民間より高かった。

　委員会では、現在８階級ある市の制度に関し、職制の位置付けを民間に近づけるよう求める意見のほか、「市が給与を下げれば、合わせて給与を下げる企業もある」など懸念する声も出ていた。市は今回の調査結果を踏まえ「市の実態に合わせたパターンを作り、民間と比較した数字を示したい」（総務部）とした。

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