函館市が「中心市宣言」 定住自立圏形成へ各市町と連携

update 2013/9/28 10:05


 函館市は、近隣自治体と連携して生活機能を整備する国の定住自立圏構想に基づく「中心市宣言」を行った。渡島・桧山管内の17市町と本年度中に協定を結び、具体的な連携事業を盛り込んだ「共生ビジョン」づくりに着手する。

 定住自立圏構想は人口減少や高齢化を見据えた取り組みで、人口5万人以上などの条件を満たす中心市と、生活圏を同じくする周辺自治体が連携して生活機能や経済基盤の維持を目指す。

 道南では来年度から市立函館病院を基地病院としてドクターヘリを導入することが決まり、各市町も自立圏形成で合意。医療や観光振興面での連携強化や、北海道新幹線開業に向けた交通アクセスの充実などでも協力し合う。函館以外の17市町は、必要な項目を選んで市と協定を結ぶ形となる。

 今後は各市町議会での議決を経て、来年3月をめどに各市町と定住自立圏形成協定を締結。来年4月には共生ビジョンを協議する懇話会を設け、同9月の策定に向けて具体的な協議を進めていく。市企画部は「議決も必要になるため、各市町で歩調を合わせて丁寧に進めていきたい」(国際・地域交流課)としている。

 工藤寿樹市長は26日の市議会本会議で「中心市として役割を果たしていくことを宣言する。地域の連携発展と、住民が安心・安全に暮らせる圏域づくりに努めたい」と述べた。

提供 - 函館新聞社


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