旧函館区公会堂、来年度に耐震診断へ

update 2013/9/19 10:12

　函館市議会の決算特別委員会（見付宗弥委員長）が１８日から始まり、初日は総務常任委員会所管分を審査した。この中で市教委は、国の重要文化財（重文）に指定されている旧函館区公会堂（元町）に関し、来年度に耐震診断を行う意向を示すとともに、指定管理者の公募を検討する考えを明らかにした。

　工藤恵美氏（市政クラブ）の質問に答えた。

　公会堂は１９１０（明治４３）年に建造。木造２階建てで、青みがかった灰色と黄色の塗装が特徴的な和洋折衷の建築様式で、７４年に重文に指定されている。

　８０〜８２年に３億５５００万円を投じて大規模改修を実施したが、改修から３０年経過した現在は外壁のはがれや柱の腐食、雨漏りが目立ち、市は１１年度に５００万円をかけ、大規模改修に向けた本格調査を行っている。

　市教委によると、文化庁は昨年６月、東日本大震災を受けて重文を補修する際に耐震診断が必要とする指針をまとめており、耐震診断後に必要に応じて工事を行う方針。

　これに伴い、現在市文化・スポーツ振興財団が行っている指定管理に関しても公募を検討する。市生涯学習文化課は「財団は施設の状況などを熟知して適切に管理しているが、指定管理者制度導入から７年経過し、多くの民間団体が公の施設の管理に参入している。公募化により一層の集客が期待できる」と答弁。耐震診断の結果などを考慮しながら、公募時期を検討するとした。

　◎避難所への発電機、年度内に設置へ

　委員会ではこのほか、板倉一幸氏（民主・市民ネット）が避難所への発電機の設置状況についてただし、市総務部は昨年度に９基購入して１１７カ所中２６基を設置し、「残り９１基は本年度内に配置する予定」と述べた。

　また市役所本庁舎や小学校など３８基設置している「避難所・避難地マップ」に関し、板倉氏は「本庁舎前のマップは方角が逆で、混乱を呼ぶ表示だ」と指摘。同部は「地図も含めて最新の情報に修正したい」とした。

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