駐車場化　流れ止まらず　駅前・大門地区の空き店舗や空き地

update 2013/9/12 10:34

　函館市経済部は、市中心市街地活性化基本計画の対象エリア内の空き地・空き店舗の状況をまとめた。函館駅前・大門地区では、空き店舗が空き地となり、さらに駐車場に変わる流れが続いており、長期間利用されていない空き店舗も目立つ。同部中心市街地等再生担当は「中活事業を進める中で、解消につなげていく」としている。

　調査地区は▽駅前・大門地区、本町・五稜郭・梁川地区と、両エリアをつなぐ中間地区の３エリア。基準日は今年３月末で、本町地区と中間地区は今回が初調査。中活の計画期間（２０１７年度まで）は年１回、実施する。

　３エリアの空き地総数は８５カ所（１万４６２０平方メートル）、空き店舗は４６９件だった。２００２年度から調査を継続している函館駅前・大門地区では、空き地の総面積は縮小傾向にあるが、駐車場は増え続けている。同担当によると、新たな建物ができたケースはこの１年間に２件のみで、依然として物件全体の動きは鈍い。

　ただ、本年度から始まった店舗改装費などを助成する中活エリア内の出店補助事業を活用して、駅前・大門地区では８月以降に飲食店など３件が新規に開店。同担当は「ＷＡＫＯビルの再開発の動きを見て、さまざまな検討をしている人がいるとも聞いている。補助金を活用する人が続いてほしい」とする。

　本町地区でも、飲食店ビルを中心に空きテナントや、ビルの跡地が駐車場となるケースが目立つ。同地区も「旧グルメシティ」を核に中活事業が進められ、「時間はかかるが、人の流れが変わり、店舗が増えることを期待している」としている。

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