老人福祉センター入浴料有料化「１０月示す」、函館市議会

update 2013/9/11 10:00

　函館市議会第３回定例会は１０日も一般質問を続行し、４氏が登壇した。この中で市保健福祉部は、２０１４年度からの実施を検討している老人福祉センター入浴料の有料化について、１０月をめどに考え方を示すとともに、実施した場合に減免制度を設ける考えを明らかにした。

　市戸ゆたか氏（共産党）の質問に、種田貴司保健福祉部長が答えた。

　市は昨年策定した「行財政改革プラン」で、来年度からの有料化を明記。２０１０年度に実施した利用者アンケートの結果などから入浴料を１００円とする方向で検討を進めており、有料化で年間約１３５０万円の収入を見込んでいる。

　市戸氏は「生活費を切り詰めるために利用する人も多く、経済状況を考えたら有料化すべきではない」と指摘。これに対し種田部長は「仮に有料化する場合、他の施設と同様に減免規定を設ける方向で検討したい」と答弁。減免対象については明言を避けた一方、１０月をめどに市の考え方を提示するとした。

　また、工藤寿樹市長は市戸氏から見解を問われ、「利用者からの理解は得られているが、慎重に対処したい」と述べた。

　このほか工藤篤氏（市民クラブ）は、縄文文化交流センター（臼尻町）に指定管理者制度を導入することに関し、「一部団体が導入に危惧（きぐ）を抱いていると聞いている」と指摘。政田郁夫市教委生涯学習部長は「事前に趣旨を説明し、理解いただいた。民間の力を活用して縄文文化の価値を広げることは、早期の世界遺産登録を実現する上でも重要」と述べた。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。