助産師修学資金支援へ

update 2013/9/3 10:14

　函館市病院局は、助産師を目指す看護学生に対し、助産師養成所に進学する際の修学資金貸し付け制度を創設する。同局は市立函館病院の２０１５年度の産科再開を目指しており、その布石として自前で助産師を確保したい考えで、貸付額は月額１５万円（１年間）。３日開会する定例市議会に関係条例の改正案を提出し、可決されれば来春卒業する学生から適用する方針だ。

　修学資金は、来春に市立函館病院高等看護学院を卒業し、そのまま看護師養成所に進学する学生が対象。１年課程の養成所が市内にないことや、市内の民間病院で同種の制度があることを考慮し、月額１５万円に設定した。卒業後、同病院に３年間勤務すれば、貸付金の返済が免除される。

　市立函病の産科は医師不足が原因で２００６年４月から休止中。現在は婦人科の常勤医３人が診療を行っているが、産科も１５年度の再開を目指して関係大学と協議を進めている。

　しかし、同病院は現在、助産師の国家資格を持つ看護師が４人と少なく、「産科再開には少なくとも倍の人数が必要」（同局）。全国的に助産師が不足する中で外部からの確保も難しいことから、自前での確保、育成が必要と判断した。

　同局によると、助産師の国家資格は取得が難しいため「養成所への入学自体が狭き門」といい、同看護学院から助産師養成所に進学する学生も毎年１〜２人と少ない。

　今定例会への提案は条例改正のみで、修学資金を何人分確保するかは来年度予算での作業となる。同局は「産科再開に向けた状況を見極めながら予算を決めていきたい」としている。

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