７月有効求人倍率、２１年ぶり０・７０倍

update 2013/8/29 10:15

　函館公共職業安定所は２８日、渡島・桧山管内の７月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前年同月を０・１８ポイント上回り、０・７０倍となった。０・７０倍台となったのは１９９２年２月以来、２１年３カ月ぶり。有効求人数もデータが残る９１年以降最高となった。雇用のミスマッチといった課題はあるものの、道南で雇用環境の改善が進んでいることがうかがえる。

　有効求人倍率が前年同月を上回ったのは３８カ月連続。新規求人数や有効求人数の増加を受け、基調判断を「一部先行き不透明ではあるが、持ち直している」と一段引き上げた。

　新規求人数は前年同月比１６・１％増の２７７６人で７カ月連続で増えた。業種別では、公共工事の増加を受け、「建設業」が同５５・１％増の２５９人と高い伸びを示した。ただ、技術者や職人が充足せず、ミスマッチの一因となっている。

　「サービス業」は主にビルメンテナンスで、同３５・２％増の３０７人。観光客の入り込みが好調なことから、「卸売業・小売業」が同２３・２％増の３７７人、「宿泊業・飲食サービス業」も同１２・６％増の６１６人となった。

　有効求人数は同２３・４％増の６５１９人となり、３９カ月連続で前年同月を上回った。先行きについて同職安は、求人数はこのまま推移するとみており、「雇用のミスマッチをどう解消するかがポイント」とした。

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