道南農家人口２０２５年に半減、中央農試予測

update 2013/8/17 11:01

　２０２５年の道南農業の姿は１０年比で農家人口が半減し、農家戸数が４割減る―こんな予測結果が道総研中央農試（空知管内長沼町）の研究で分かった。特に農業を主とする桧山管内では、農業の縮小は地域の存亡に直結する重要問題で、自治体には農業を継続していく長期的対策が求められそうだ。

　５年に１回、国が行う全国調査「農業センサス」の１０年版を用いて１５年先の動向を予測。これまでの予測も、実態と比べて大きな乖離（かいり）はなく、高い確度で当たるという。なお、今回は農業を営む人が少ない福島、鹿部両町を除く渡島９市町、桧山７町が対象。

　道南の農家人口・戸数の見通しによると、人口は１５年間で渡島で４９％減、桧山で５２％減。戸数も渡島で４１％、桧山で４６％それぞれ減少。また、農家の高齢化率は渡島４４・４％、桧山４８・８％となり、５０％に達すると呼ばれる「限界集落」が近い。労働力の見通しでも、渡島、桧山とも働き手が１人しかいない農家が圧倒的に多い。

　販売農家の経営耕地面積は、１０年比で渡島１３％減、桧山４％減となるが、販売農家減による耕地減少を法人などがカバーする動きが弱い。１戸当たりの耕地面積は渡島で４�f増の１２・４ヘクタール、桧山で８・８ヘクタール増の２０・２ヘクタール。規模拡大が進むが、農家人口が半減するため手が回らなくなる可能性がある。この場合、大型機械の導入や、野菜から土地利用型農業への転換など、従来とは違う対応が必要となることを示唆している。

　予測は、７月下旬に北斗市農業振興センターであった道南地域農業技術支援セミナー（道南地域農業技術支援会議主催）で、岡田直樹研究主幹と平石学主査が報告。市町やＪＡ担当者ら約３０人が参加した。

　厚沢部町農林商工課の森稔彦課長は「このまま農業の衰退を指をくわえて見ているわけにはいかない。農家、ＪＡと一体となって減少率を食い止める方策を考えたい」と話す。

　同会議事務局を務める渡島総合振興局農務課の奥博嗣課長は「地域の将来の姿をしっかり理解して、市町ごとに対応していかないと間に合わない。セミナーを継続して問題提起を続けたい」と話している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。