合併建設計画　昨年度は１７３億円執行

update 2013/8/9 09:53

　函館市が旧渡島東部４町村との合併に伴って策定した合併建設計画（２００４〜１４年度）に基づく、昨年度の執行額は１７３億円となった。ここ数年１７０億円台で推移する中、昨年度は漁港整備や河川改修、市道の改良などに充てられており、着実に進展している。市は事業の財源となる合併特例債の発行期限が５年間延長されたことを踏まえ、建設計画を１９年度まで延長する方針だ。

　建設計画は０４年１２月の合併に伴って策定し、０５〜１４年度までの１０年間の地域別事業計画の総額は２９２１億３０００万円。０９年度までの前期５カ年では恵山コミュニティセンターの新築や消防庁舎の建設などに取り組んでおり、５カ年で１５４６億円の計画総額に対する実績額は１１５２億円。進捗（しんちょく）率は７４・５％。１０年間に対しては３９・４％となっている。

　市は７月２９日に開いた戸井地域審議会で、昨年度の実績を公表。当初予算額（１８６億５４６万円）に対する執行額は１７３億６６９９万円（９３・３％）で、このうち合併４地域で執行したのは７３億２２７３万円。漁港の護岸かさ上げやアワビの種苗放流、旧戸井線蓬内（よもぎない）橋の解体工事などに充てたことを報告した。

　市企画部によると、１０年度は１７７億９６５９万円、１１年度は１７４億１０９７万円を執行しており、これらを合算した８年間の進捗率は５７・４％（本紙調べ）に達する。

　市は８日の市議会総務常任委員会（斉藤明男委員長）で、建設計画の期限を１９年度まで延長する方針を改めて説明。谷口諭企画部長は計画変更に合わせて、本年度から１９年度までの財政計画を作成し、来年９月に市議会の議決を得て計画を変更したいとの意向を示した。

　同部長は併せて特例債に関し、発行可能額３０９億円に対し、昨年度までに約８７億円を活用したと説明。本年度以降函館アリーナや東消防署南茅部支署の整備などに充て、１４年度までに１９６億円（６３・７％）を活用するとし、「有利な起債なので、今後もニーズに合わせて活用を判断したい」と述べた。

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