大間　来春にも安全審査申請

update 2013/7/26 10:11

　電源開発（東京）は２５日までに、建設中の大間原発（青森県大間町）に関し、来春にも原発稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請することを、道や函館市に伝えた。建設差し止め訴訟を準備している市は「無期限凍結を求める姿勢に変わりはない」としている。

　市総務部によると、２４日午後に同社の高野彰原子力業務部長、楠瀬昌作大間原子力建設所副所長ら４人が訪問。市は川越英雄総務部長ら４人が出席し、非公開で会談した。

　同社側は新規制基準を踏まえた安全対策として、テロや重大事故に対応する緊急時対策所や、原子炉内の圧力低下に向けて放射性物質を低減して廃棄するフィルター付きベントを地下に埋設する方針を説明。併せて、全体の工事設計が終了する来春にも規制委に対し、安全対策を満たすことを証明する「原子炉設置変更許可」を申請する考えを示した。

　同社はまた、同原発の南西４０〜５０�`の海底下に位置する「平舘海峡撓曲（とうきょく）」と呼ばれる断層周辺の地質構造を今月下旬から調査すると発表。昨年函館市内で開かれた日本地震学会で、専門家から活断層との指摘があったことを受けて取り組むもので、海上から音波を出し、海底からの反射状況を約２カ月かけて調べる。

　大間原発は昨年１０月に工事が再開されたが、新規制基準を踏まえた安全対策を優先させるため、進捗（しんちょく）率は東日本大震災前の３７・６％のままとなっている。原子力規制委員会の田中俊一委員長は、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を全炉心で使用することに対し、今年６月の会見で「世界でやったことがないようなことをやること自体が、一般論として非常に難しいのではないか」と述べ、慎重な姿勢を示している。

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