本年度普通交付税、渡島０・１％増、桧山０・２％増

update 2013/7/24 10:41

　２０１３年度の普通交付税（市町村分）が閣議報告されたのを受け、渡島総合振興局と桧山振興局は２３日、両管内市町分の決定額を発表した。渡島１１市町の総額は、前年度（当初決定額）比０・１％増の６５３億５６１４万円。桧山７町の総額は同０・２％増の１９２億４９１５万円だった。

　普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税の額は、渡島が７３６億９５３９万円（前年度比０・３％増）、桧山が２０５億５５６９万円（同０・１％増）。

　本年度の交付税は、地域の活性化など緊急課題に対処するために、臨時費目「地域の元気づくり推進費」を設けた。

　渡島は函館市や木古内町、鹿部町など６市町で増加し、知内町、森町など４町で減少。北斗市が前年度並みだった。

　中核市の函館市は前年度の０・２％増の３４０億６６９１万円で、生活保護費の増加や合併特例債の償還（返済）費が増えたことなどが要因。伸び率が３・３％と管内で最も高かった木古内町は２０億４７３１万円で、保健衛生費の増加や国保病院建設事業にかかわる償還額が増加したため。

　森町は保育所の入所人員の減少に伴う需要減、知内町は防災行政無線事業にかかわる償環が１２年度で終了したため、ともに前年度比２・５％減となった。

　桧山は江差町と今金町が減少。乙部町、奥尻町が前年並みで、上ノ国、厚沢部、せたなの３町が増えた。 　全道の普通交付税総額は７９０２億４１００万円（同１・６％減）だった。

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