どうなる投票率　無党派層の行方注視【参院選2013】

update 2013/7/19 09:46

　２１日投開票の参院選は選挙戦終盤に差し掛かり、道選挙区（改選数２）の各陣営は投票率の行方を注視している。特定の支持政党を持たない「無党派層」が多く、有権者の関心が低下すると各陣営の得票に大きく影響するためだ。道南の各政党は厳しく見積もる陣営がある一方、インターネット選挙解禁によって上昇を期待する声もある。

　函館市の参院選投票率は２００１年以降５０％台で推移しており、前回参院選（２０１０年）の函館市の投票率は５５・８０％と、国政選挙で１２回連続していた全道市ワーストワンを返上した。北斗市は５６・６０％、渡島・桧山管内全体では５８・５３％だった。

　期日前投票は、１４日までの１０日間で渡島が前回参院選比０・４９ポイント増、桧山が同２・３１ポイント増で、前回を上回る見通し。函館市は１７日現在で同９・８ポイント増の１万６２７０人が投票を済ませたが、市選管は「日に日に投票のペースが鈍化している」と懸念する。

　各党の受け止めはさまざま。一般的に投票率が下がれば組織票を持つ政党が有利とされるが、民主党道８区総支部の道畑克雄幹事長は近年、その傾向が当たらないとした上で「伸びる要素は見当たらず、５０％台前半まで落ち込むこともあるのでは。支持者に対しても必ず投票するよう、最後まで呼び掛けていきたい」とする。

　政権与党に復帰して初の国政選挙で、衆参のねじれ解消を目指す自民党。道８区支部長の前田一男衆院議員は「前回の投票率を超えていくようにしなければ。自民に有利、不利関係なく、有権者の政治への関心を高めることが自分の仕事」と語る。

　共産党函館地区委員会は下がる可能性が高いと予想。高橋佳大委員長は「公約違反が横行する中でどの政党に入れたらいいか決められず、投票しないという選択肢を選ぶ人が多いのでは」と指摘する。

　一方でみんなの党は「ネット運動解禁の影響で、少し良くなるのでは。組織のない政党にも関心を持ってもらえる」（牧野喜代志副幹事長）、新党大地も「数字が上がれば戦況も良くなってくる。函館から自民、民主の牙城を崩したい」（函館支部関係者）と、投票率上昇に期待する。

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