多重債務相談　救済進む　専門家に委任　納税も再開

update 2013/7/16 09:52

　函館市くらし安心課に多重債務の相談に訪れ、弁護士や司法書士に対応を引き継いだ相談者で、市税や国民健康保険料などを滞納していた人のうちの７１％が、納付を開始していることが分かった。債務整理を済ませた相談者が、徐々に生活改善を進めている状況がうかがえる。

　同課のまとめによると、２０１１年度に相談に訪れた３３６人のうち、弁護士や司法書士に対応を引き継いだのは８１人。裁判所を通さずに債権者と弁護士の間で返済方法を和解する「任意整理」や、自己破産などの方法で解決を図っている。債務整理には一般的に３〜６カ月程度かかるため、同課は相談者の生活の見込みが立っているのか、引き継ぎから１年後に聞き取り調査を行っている。

　１１年度に専門家に引き継いだ８１人のうち、市税や国民健康保険料、介護保険料、保育料といった公債権（＝自己破産してもなくならない債権）を滞納していたのは３５人、約１６４８万円分あったが、昨年度は２５人が支払いを始め、３４４万円を納付している。

　１０年度から１１年度にかけては６５人が１２１２万円を納めており、金額ベースでは減少。「過払い金の請求訴訟が沈静化し、新たな過払い金の発生が減少しているため」（同課）と分析している。

　相談を受けた際には１カ月間の生活費を聞き取り調査した上で、使途の見直しとともに分割での納付について助言を行っている。

　同課は公債権の納付について「あくまで副次的な効果」とした上で、「滞納は行政サービスを受けるうえで支障になる場合もある。滞納の有無にかかわらず早めに相談し、収支バランスの取れた生活を送ってほしい」としている。

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