ネット選挙解禁　道南各党も活用…有権者は賛否両論

update 2013/7/11 09:41

　インターネットによる選挙活動が今参院選から解禁され、道選挙区（改選数２）に候補者を擁立している道南の各政党も、ホームページ（ＨＰ）やソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などで盛んに情報を発信している。情報を受け取る側の有権者側には歓迎する声がある半面、情報の信頼度を測りかねるとの見方も出ている。

　道選挙区に出馬した６氏は各自、ＨＰとフェイスブック（ＦＢ）の公式ページを設けており、ツイッターを使う候補者もいる。

　自民党道８区支部はＦＢやブログを駆使し、自党候補者の応援演説に立つ様子などを発信。道８区支部長の前田一男衆院議員は「拡散力があり、さまざまな形で政党の訴えや候補の政治スタンスを有権者に伝えられる」と評価。ただ「活動を支援する側に制約もあり、さらに活用を進めるにはもっと議論する必要がある」と話す。

　民主党８区合同選対本部長の逢坂誠二氏は、５０００人の「友達」登録がある自身のＦＢを活用し、自党候補者の活動や政策浸透を側面から支援。逢坂氏は「支持してくれる仲間との情報共有はできている」と評価する。一方では全般的な見解として「有権者との双方向コミュニケーションが進んでいない」と、ネット選挙全体の盛り上がりが今ひとつだと指摘する。

　共産党は函館市議らがＦＢやブログで、候補者の動向や演説の様子を精力的に掲載。党中央委員会ＨＰの閲覧も促している。党函館地区委員会の高橋佳大委員長は「活動する側も情報をより早く入手できるようになった。今までは党首や候補者の動きが伝わりづらい面もあったが、ネットを介することで選挙戦全体が見えるようになっている」と利点を説明する。

　有権者の反応はさまざま。市内乃木町の男性（３５）は「今までの選挙に比べ、候補者や政党の主張が細かく出ていると感じる。選挙に対する関心は高まった」と好意的。一方で市内桔梗の吉田峰子さん（５５）は「選挙運動に限定されるなら、わざわざ情報を入手しようとは思わない」と慎重。「ネットで投票もできればいいが」とも話す。

　選挙違反者が出ることを懸念する声も。市内末広町の三熊修さん（２９）は「ネットでやっていいことに制限があり過ぎる。使い方を間違える人も出てくるのでは」と指摘する。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。