「最良のタイミングで」　大間提訴で工藤市長

update 2013/7/9 10:02

　函館市の工藤寿樹市長は８日の定例会見で、準備を進めている大間原発（青森県大間町）の差し止め訴訟に関し、原子力安全委員会（田中俊一委員長）が策定した原発の新たな規制基準が同日施行されたことを踏まえて「再稼働の動きが出てくれば、周辺自治体からいろいろな声が出てくる。ベストのタイミングを選択したい」と述べた。

　規制基準は福島第一原発事故の教訓を踏まえ、大規模災害やテロなどの「過酷事故対策」や地震、津波対策を大幅に強化。活断層の評価年代を４０万年前に拡大したほか、最新知見を踏まえて導入する規制への対応を、既存原発にもさかのぼって要求する「バックフィット制度」も導入し、大間原発にも適用される。

　しかし、同市長は規制基準に対し「どんなに厳しくても、１００％事故をなくすとはならない」と指摘。東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働申請を表明したことを例に挙げ、「地方の命や財産が軽視されている。（国や事業者の）思いが変わらない限りは危ない」と述べた。

　また、同原発に関わる原子力防災計画の策定についても重ねて否定し、「（裁判を起こしたら）係争中となるのに、稼働を容認する形で策定することは理論上も理屈上もない」との見解を示した。

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