就学援助の認定率28.3％　15年ぶり上昇収まる

update 2013/7/4 10:05

　経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に、給食費や学用品費などを補助する就学援助制度の受給対象となった函館市内小中学生は２０１２年度５０４４人で、受給認定率は過去最高となった１１年度と同じ２８・３％だった。認定率は１５年ぶりに上昇が収まったが、市教委は「認定率は経済状況と比例するため、再び上がる可能性は高い」と静観している。

　小学生は１万１６９１人中（昨年５月現在）３２３２人で、認定率は１１年度比０・１ポイント増の２７・６％。中学生は６１０１人中（同）１８１２人で、認定率は同０・１ポイント減の２９・７％となった。

　小中学生を合わせた認定率は、０２年度に２０％、０７年度に２５％を突破。受給者数は少子化の中、７年連続で５０００人台を推移している。

　受給対象は、生活保護を受ける「要保護」世帯に準ずる程度に困窮している「準要保護」世帯。市は支給基準を要保護世帯所得の１・２倍以下と定めている。札幌市は１・１倍以下、帯広市は１・３倍以下で、自治体によって異なる。

　受給者５０４４人に生活保護世帯の子どもは入っていないが、保護費の中に教育扶助が含まれているため、実質的に就学援助を受けている子どもはさらに多い。

　市の本年度の就学扶助費は４億２３３４万円。このうち、給食費は２億２９９３万円、学用品費は９１０２万円に上る。市教委は「受給者はここ数年、少子化のため急増していないが、財政硬直化の要因の一つとなっている」と話す。

　道教委によると、１１年度の道内全体の認定率は１９・６９％（準要保護世帯のみ）となっている。

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