市税収入319億円に　２年連続で収納率増加

update 2013/7/1 10:02

　函館市はこのほど、２０１２年度の市税収入総額をまとめた。金額は固定資産税評価替えの影響で、前年度比１・６％減の３１８億９９２８万円となった一方、現年度分と滞納繰越分を合わせた収納率は９１・４％、前年度比０・５ポイント増となり、２年連続で収納率が向上した。

　市税務室によると、決算見通しでの市税全体の調定額は現年度分が３２０億６１５７万円、滞納繰越分が２８億３５６２万円。現年度分の収入額は３１２億７２２１万円（収納率９７・５％）、滞納繰越分は６億２７０６万円（同２２・１％）となり、いずれも前年度を上回る収納率を確保した。

　金額は３年に１回の固定資産税評価替えと重なり、当初予算の調定額は都市計画税と合わせて前年度比１１億５０００万円の減少を見込んでいた。一方では子ども手当の年少扶養控除が廃止となったことが作用し、当初予算比からは４億４２８０万円の増加となる。

　収入の柱となる市民税は、個人で１１１億７７２６万円となり、前年度比４億２７２３万円増加。株式譲渡所得の増などが要因。法人は２６億５５５６万円で同１億４４９２万円の増加。卸売・小売業や金融保険業の業績が好調だったことが収入を押し上げた。このほか入湯税が１億９７５６万円で、同室は「東日本大震災前の水準に戻った」とみている。

　市は、誠意が見られない滞納者に対する差し押さえの強化や夜間催告の実施、コンビニ収納など各種対策を継続し、税収確保に努める方針。また、１１年度からは賦課部門が「特別徴収事業所」を指定し、事業所に対し給料からの天引きを促す取り組みを強化。２年間で２２社、３４２人分が普通徴収から特別徴収に切り替わっている。

　本年度当初予算では昨年度の動向を踏まえて３１３億円の収入を見込んでおり、同室は「引き続き地道に取り組み、収納率向上に努めたい」としている。

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