空き家適正化へ条例検討　所有者に措置命令

update 2013/6/18 10:10

　函館市議会第２回定例会は１７日から一般質問が始まり、市は市内に点在する空き家の適正管理に向けた条例制定を検討していることを明らかにした。年内の提案を目指す方針で、市民の生活環境の保全に加え、適正に管理していない所有者に対しては措置命令とともに、行政による代執行実施などを盛り込む考えだ。

　松宮健治氏（公明党）の質問に対し、戸内康弘都市建設部長が答えた。

　２００８年に国が行った住宅・土地統計調査によると、市内の約２万５０００戸の空き家のうち、別荘や入居募集中のアパートなどを除いた空き家は約８３００戸。腐食が進むなど老朽化した空き家は約２９００戸に上る。

　条例は空き家所有者による適正管理を促すとともに、対応が困難な場合に周辺住民への影響を未然に防ぐため、市が実効的な措置を取るための法的根拠として位置付ける方針。

　その上で、管理されていない空き家に対しては�@助言・指導○�A勧告○�B措置命令の順に指導し、それでも適切な措置が取られない場合は名前の公表や、行政代執行など実態に見合った措置を明記する考え。戸内部長は「空き家の解体や撤去は所有者が自ら行うべきものだが、やむを得ない事情で所有者が適切な措置を講ずることができない場合の代行措置など、実態に見合った措置を検討したい」と述べた。

　同部は「私有財産に一定の制限をかけることになるので周知が必要」（街づくり推進課）とし、条例制定に向けて今後、市民意見を募集していくとしている。

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