函教大の「教員養成」存続に安堵

update 2013/6/13 10:13

　２０１４年度からの組織改編を目指す北海道教育大学（本間謙二学長）が、函館校の教員養成機能を存続させる見通しとなったことで、地元教育関係者からは安堵（あんど）の声が上がっている。当初示された廃止の方針に対する存続要望が実り、関係者は今後示される新学科の具体的な内容を注視している。

　同大の再編をめぐっては、函館校ＯＢや教育関係者でつくる「道南の教育を考える会」が教員養成機能存続維持を求めて署名活動やフォーラムを開くなど、地元には機能存続を求める声が根強くあった。結果、３万６千人分の署名を文科省に提出。

　教員養成機能の存続が盛り込まれたことについて同会の橋田恭一副代表は「地域の声が届いた結果。本当によかった」と喜ぶ。一方で「函館校は現職教員にとっても大事な役割を持つ。今後の道南の教育の発展、教職員向けの研修会の充実を期待したい」と話す。

　また、教員養成機能と附属学校の存続を要望してきた函館市も「現在の定員から減るものの、教員養成が残ったことはありがたい」（企画部）。

　一方、函館市内の高校教諭からは「具体的な内容がわからないので、生徒にアドバイスしにくい。名称だけではどんな勉強をするのかイメージがわかない」と懸念する声も。高校生の子どもがいる保護者は「内部でいろいろもめていたみたいなので、早く確定してほしい。地元に貢献できるような人材を育ててほしい」と話す。

　再編案では札幌、旭川、釧路、岩見沢、函館の５分校の総定員は現在の１２１０人から２５人少ない１１８５人。函館校の定員は２８５人で、国際地域学科に転換され、２専攻に分かれる予定。同大は５月末に文科省に新学科の設置認可を申請しており、文科省は大学設置・学校法人審議会の審査を経て、１０月末に結論を出す見込み。

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