市内６商店街の事業助成　全国商店街振興組合連合会が採択

update 2013/5/29 10:15

　地域の商店街振興に最大４００万円を助成する全国商店街振興組合連合会の「地域商店街活性化事業」に函館市内の６商店街の事業が採択された。各商店街は補助金を活用し利用促進のＰＲや空き店舗解消などに向けた事業を行い、魅力の向上に努める。

　同事業は、国の２０１２年度補正予算の１００億円を活用し、同連合会が基金を造成。集客促進や需要喚起に向けて、情報発信、マーケティング調査といった事業に対し、３０万〜４００万円の範囲内で助成する。全国で７６７件、道内では３４件が採択された。

　函館市内では▽函館都心商店街振興組合（空き店舗活用のシルバービジネス調査）▽函館朝市第一商業協同組合（新幹線開業対策＝ＰＲイベント、ガイドツアー事業など）▽函館本町市場商業協同組合（市場ＰＲ＝個店ＰＲチラシ、情報発信など）▽函館自由市場協同組合（集客力向上魅力アップ＝市電ラッピング広告、ＰＲ誌など）▽函館朝市協和会商業協同組合（市場魅力アップ＝個店ＰＲ誌、広告宣伝など）▽函館駅二商業協同組合（集客力加速＝ＰＲ誌、情報発信事業、スイーツ開発など）−の各事業が採択された。

　今後、商店街ごとに助成金の交付申請を行い、来年１月末までの間に各事業を推進する。北海道商店街振興組合連合会（札幌）は「事業は、継続性が求められ、翌年度以降の活動につながると期待している。地元住民のニーズをとらえ、一歩でも二歩でも前に進めてもらいたい」としている。

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