大間原発問題　安部首相、建設前提の答弁　函館市が不満の声

update 2013/5/14 09:45

　１３日の参院予算委員会で、函館市などが建設の無期限凍結を求めている大間原子力発電所（青森県大間町）に関する質疑があった。安倍晋三首相が同原発に関して初めて答弁し「稼働に当たっては立地自治体や周辺自治体に理解を求める」と述べたが、事実上の建設容認ともとれる内容で、函館市からは不満の声が上がった。

　紙智子氏（共産党）が質問。工藤寿樹市長が無期限凍結を求め、今年２月に政府に要請活動を行ったことなどを挙げ、「活断層の調査もしていないのに建設が進んでいる。周辺自治体の声を聞いているのか」などと政府に詰め寄った。

　安倍首相はこれに対し、「稼働に際しては原子力規制委員会の厳しい規制基準のもとで専門的に調査する。立地自治体をはじめ、周辺自治体の理解を得る努力をしたい」と答弁。また、茂木敏充経済産業相は「出来上がった段階で、新しい基準に従ってチェックする」などと述べ、建設を前提とした答弁に終始。道南サイドの主張とは平行線をたどった。

　市総務部は「国会での議論を通じて、首相に改めて大間原発への認識を持ってもらえたとは思うが、（市にとって）いい方向に向かう内容ではなかった。雰囲気はこれまでと変わっていない」としている。 　市は、国や事業者の電源開発（東京）に対する差し止め訴訟を準備しており、今国会での答弁が訴訟の動向に影響を与える可能性もある。

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