内閣府副大臣、地域経済団体代表らと懇談

update 2013/5/12 11:06

　地域の経済団体から地元経済の現況や問題点を聞き、国の成長戦略に反映させる、内閣府の「地域経済に関する懇談会」が１１日、ロワジールホテル函館で開かれた。西村康稔内閣府副大臣が来函し、渡島、桧山管内の商工団体、水産加工、観光などの代表らと意見交換した。

　同懇談会は、安倍晋三首相の指示を受けて行われ、浜松市、松山市に続き３カ所目。渡島管内商工会連合会の宮崎高志会長や桧山管内商工会連合会の飯田隆一会長ら８人が出席した。

　それぞれ地元経済の現況や商工会組織を取り巻く課題を説明。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対して「地方は依然、効果を実感できない」、「円安による原材料や燃料の高騰で中小企業がさらに厳しい状況に追い込まれている」と、懸念の声が相次いだ。

　このほか、「函館・江差自動車道の木古内以降の見通しを示してほしい」「ノルウェーでやっている管理型漁業の導入を検討してほしい」「厚労省の若者チャレンジ奨励金をもう少し使いやすくしてほしい。補助金の周知、募集期間が短い」など要望や意見も寄せられた。

　西村副大臣は「大変厳しい状況と認識し、いくつか宿題もいただいた。皆さんの声を成長戦略や地域活性化に生かしていきたい」とし、今後の経済状況には「これから執行される補正予算や円高是正の効果で夏以降、地方の景気回復を期待したい」と述べた。

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