函館市内の事業所労務状況、基本給は１１年度比減

update 2013/4/24 10:02

　函館市は、市内の事業所を対象にした２０１２年度の労務状況調査結果（速報値）をまとめた。基本給の平均額が男女ともに１１年度を下回ったほか、ベースアップを行った事業所が全体の４分の１程度にとどまるなど、依然として厳しい市内の労働、雇用情勢を裏付ける結果となった。昨年暮れの政権交代前に調査したため、市は本年度以降の動向を注視している。

　調査は昨年８月３１日の時点で、従業員１０人以上の２２４２事業所を対象に行い、前年度を１３６件上回る６４１事業所が回答した。

　基本給の平均額は男性で２３万１２４４円。前年度比９６２０円減少しており、２００７年度以降では最も少なかった。女性も１９万４８１５円で同４５０１円の減少。

　基本給に通勤手当や残業代など、諸手当をプラスした賃金の平均額は男性２８万６７０５円、女性２２万６７７３円。男性で約５万円、女性で約３万円上積みされており、手当のウエートが高いことがわかる。

　定期昇給を実施した事業所は６０・３％で、前年度（６０・５％）から横ばい。郵便局、協同組合など「複合サービス事業」は全事業所が定期昇給を行った。一方、ベースアップした事業所は前年度比０・８ポイント増の２７・４％にとどまり、定期昇給は行うものの、ベアまでは届かない状況もうかがえる。

　また、回答があった６４１事業所の全従業員数２万７９３５人に対し、正規従業員は１万６３８８人（５８・７％）。パートは２８・１％、契約社員・臨時従業員は１２・７％で、パートと契約社員は前年度の数値を上回っている。

　財政出動、金融緩和、成長戦略を掲げる安倍政権発足前の調査だったことから、市労働課は「最近の景況感とはマッチしない結果」とする。政府は６月をめどに成長戦略を策定するとみられており、「中央と地方とのタイムラグが出てくる可能性はあるが、成長戦略によって賃金にいい影響が出てくれれば」（同課）としている。

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