来月中旬から実態調査…給与制度改革委が初会合

update 2013/4/17 10:10

　函館市の給与制度見直しに向けて議論を深める、改革検討委員会（乳井英雄会長、委員５人）の初会合が１６日夜、市役所で開かれた。事務局の市総務部は５月中旬から６月にかけ、市内の民間企業の実態調査を行う意向を示した。

　市は地域の民間給与水準を反映させるとともに、年功序列の昇任制度を見直し、職責に応じてメリハリを付けた制度に改める方針で検討委を設置。川越英雄総務部長はあいさつで「国家公務員の制度を基本にし、国の改正に合わせて見直してきたが、地域の民間水準や職員のモチベーション向上に目を向けていく必要がある」と述べた。

　市人事課は現制度の問題点について「年功的に上昇し、異なる役職でも同じ給料となる場合がある」などと説明。委員会を来年１月までに６〜７回開いて工藤寿樹市長に提言し、２０１５年度からの新制度導入を目指す考えを示した。

　市は昨年度に試行として正職員３０人以上の民間４１社、延べ１７５０人の給与実態を調べており、本年度の調査も正職員３０人以上の事業所を対象とした上で、対象者の６０％強をカバーすることを申し合わせた。同課は「３０人以上の事業所は市内に２５４社ある計算になる。３０００〜５０００人程度集めることが最低限必要になる」との見解を示した。

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