函高専　放射性物質測定装置２台目導入へ

update 2013/4/9 10:28

　函館高専（岩熊敏夫校長）は本年度、２台目となる放射性物質測定装置を導入する方針を固めた。精密測定装置で、学生の教育研究に使うほか、学外からの検査依頼も受け付ける。１０月までに導入予定で、放射能検査態勢を強化して地域の産業に貢献する。

　函高専は、全国５１国立高専に先駆けて地域共同テクノセンター（センター長・小林淳哉教授）内に、簡易型（ヨウ化ナトリウム型）を設置。函高専によると、本格稼働した昨年８月〜今年３月の検査実績は計６４件。このうち学内の教育研究用が２８件、学外からの依頼が３６件。土壌が最も多く、コメや牛乳、ジャガイモなど農畜産物のほか、国の基準と同じ値の放射性セシウムが昨年、道内でも検出されたのを受け、マダラの検査もあった。

　同装置は、放射性セシウムを１�`当たり２ベクレルの少量まで検出できる最高水準の性能を持つという。時間は２０〜９０分で、検査料は１検体６０００円。

　精密型（ゲルマニウム型）の導入は、簡易型で一定値以上の放射能を検出した場合、より精度の高い確認検査が必要なことや、「より広い環境分析に対応するため」と小林教授。国の補正予算を活用して約１５００万円。

　道南には現在、市立函館保健所内に精密型がある。検査に当たって函高専は苫小牧、旭川、釧路の各高専を窓口に道内全域をカバーしており、市内が対象の同保健所とすみ分けして検査態勢を充実。小林教授は「教育研究の高度化に向けて体制整備が重要。また、道内全体の安全確保にも貢献できれば」と話している。

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