参加者から批判や懸念 自民党ＴＰＰ交渉で懇談会

update 2013/4/8 10:01

　安倍晋三首相のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明を受け、自民党は７日、函館市内のホテルで、渡島・桧山管内の首長や一次産業関係者らと意見交換する懇談会を開いた。同党は「聖域は日本側が造るもの」と理解を求めたのに対し、出席者からは参加表明に対する批判や懸念の声が寄せられた。

　党道連が主催し、６日の旭川、岩見沢に続く開催。党ＴＰＰ問題対策本部長の今津寛衆院議員、党農林部会長の小里泰弘衆院議員、道８区選出の前田一男衆院議員らが同席。管内からは自治体首長や農業団体関係者ら約８０人が出席した。

　党ＴＰＰ対策委員会は安倍首相の参加表明に先立ち、コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要農産品や国民皆保険制度に関し「聖域（死活的利益）の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」と決議している。

　小里氏は「聖域は米国から与えられるものではなく自ら造っていくもの。国益を損なうものは譲歩せず、守れなければ交渉から脱退すればいい」と述べ、参加者に理解を求めた。

　これに対し、道南地区農協組合長会の山岸栄一会長は「（聖域をめぐる）日米の解釈が真っ向から対立している。米国のスタンダードは許すべきでなく、交渉参加には断固反対」と批判。ＪＡ新はこだての畠山良一組合長は「民主党が交渉参加に入るとしたことで（昨年の衆院選で）自民党に託した」と思いを述べ、憤りをあらわにした。

　また白井捷一長万部町長は「国益が守れなければ撤退も辞さないと言うが、本当に撤退できるのかと思う」と指摘した。小里氏は「最終的にサインするしないの権利は当然ある。結果がすべてで、アリバイ作りに終わらないよう頑張りたい」と述べた。

　山岸組合長は終了後、取材に対し「ＪＡグループとしては、今までの交渉を見ていると不安。聖域を自分たちで造るということには期待したい」と述べた。前田衆院議員は「農業関係者の心配はよく分かる。国益を勝ち取る最善の方法となるスタートにしていきたい」と話した。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。