通学用と統合 8日本格運行…陣川地区「Jバス」実証実験2年目

update 2013/4/6 10:21


 陣川あさひ町会(西川孝一会長)のコミュニティーバス「Jバス」が4月で運行2年目を迎えた。本年度から、これまで保護者組織が独自運行してきた小中学生の通学バスを「Jキッズバス」として統合し、新学期が始まる8日から本格運行を開始。一般利用者向けは「Jオールバス」として、実証実験を継続する。

 Jバスは地域住民が運営委員会(上野山隆一代表)を組織し、函館バスと運行の委託契約を締結。陣川地区から商業施設が集積する美原地区や昭和地区を結ぶ独自路線を設定。行政などの補助を受けずに自主財源で運営する形態で、昨年4月に運行を開始した。

 今季は経費の節減と効率化を図るため、利用が少なかった日曜日、祝日の運行を取りやめた。1カ月定期券は3000円の値上げとなり、5500円とした。上野山代表は「昨年の設定は安すぎたためで、従来の路線バスの定期よりは安く設定している」と理解を求める。

 Jキッズバスは、これまでの通学バスと同様に市教委からの補助金を活用し、登下校時の運行と、学校行事に合わせた臨時便など柔軟に対応できる体制は維持する。保護者の経費負担は増えたが、通学定期券で一般向けのJオールバスも利用でき、小学生で120件、中学生で80件程度と、ほぼ見込んだ数の申し込みがあった。

 また、Jバス利用者から早い時間帯の運行要望があったことから、午前7時台の小学校行きの1便を一般利用者も乗車できる「混乗便」とし、一般利用者や高校生の利用状況を検証。児童の乗車マナー向上にもつなげたい考えだ。

 一方で、昨年度の収支決算は赤字となる見通しのほか、ボランティアでの組織運営の在り方や、各委員の負担軽減も課題だ。上野山代表は「運営は非常に厳しいが、広告収入を増やして赤字分をカバーしたい。バスをなくしてほしくないと応援してくれる人もいる。Jバスの周知宣伝に力を入れたい」と話している。

提供 - 函館新聞社


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