北斗市が職員給与3.9％削減へ、８カ月間

update 2013/4/2 09:55

　【北斗】北斗市の高谷寿峰市長は１日、政府による地方公務員の給与削減要請に伴い、一時的に職員の給与を平均３・９％引き下げる方針を示した。近く職員組合と交渉を始め、協力を求めたうえで６月の市議会定例会に関連の条例改正案を提案する。

　国家公務員は臨時特例措置で昨年度から２カ年で平均７・８％の給与カットを実施。政府は地方公務員の給与を７月から国家公務員並みに減らすよう求め、地方交付税の削減を打ち出している。

　市は２００６年２月の旧町合併による誕生以来、行財政改革の一環で、計画的に職員定数の削減を進め、同年４月から本年度までの７年間で５３人を減らし、人件費の抑制を図ってきた。

　国家公務員の給与を１００とした場合、地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数で今回、市は１０４と国の水準を上回っている。市によると、本年度、地方交付税の削減などで６０００万円ほどの収入減を予測する。

　市は同指数で上回った４ポイント分を是正する削減率とし、７月から来年３月までの８カ月間の措置として組合に提案する。市の試算では、給与カットで約３９００万円の削減効果を見込む。 　高谷市長は「地方交付税を地方公務員の給与削減に用いることは地方の財政自主権を犯すもので極めて遺憾」とし、一方で「何もしなければ市民サービスに影響し、市民の理解が得られない」と述べた。

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