国が中活計画認定　ＷＡＫＯ再開発など

update 2013/3/30 10:06

　函館市が申請していた函館市中心市街地活性化（中活）基本計画が２９日付で、内閣総理大臣の認定を受けた。道内では旭川などに続いて１０番目。４月から２０１８年３月までの５年間、国から重点支援を受け、５５の計画事業に取り組み、新年度には、若松町のＷＡＫＯビルの再開発、市電函館駅前電停の改築などを展開。官民総力を挙げた函館再生への一歩を踏み出す。

　同日、函館市など５市の計画と、帯広市や青森県八戸市など１２市の第２期計画が認定された。計画は、函館駅前・大門地区と本町・五稜郭・梁川地区を結ぶ主に市電沿線が対象エリア。市や民間が主体となる各計画事業で、商店街の活性、回遊性の向上などを図り、地域に新たなにぎわいを創出する。

　中核事業のうち、分譲マンション併設の複合ビルに生まれ変わるＷＡＫＯビル（若松町）は、５〜１６階部分のマンション開発事業者が近く決定する。実施設計に入り、秋ごろには現ビルの解体が始まる。本町地区では、旧グルメシティ五稜郭店の再開発に向けて、特定目的会社「ＳＰＣ函館本町開発」が基本設計に取り組む。両ビルには市の施設が入居予定で、新幹線開業時に部分供用を開始したい考えだ。

　駅前・大門地区の再整備案「中心市街地トータルデザイン」は２７日に開かれた検討委員会で、近日中に最終成果品がまとまる見通しとなった。市が駅前電停改築に着手するほか、函館開発建設部に駅前通整備を要望する。

　ソフト事業では、居住人口増加を図る子育て世帯家賃補助事業、新規出店促進対策として、函館商工会議所の利子補給事業や、市が店舗改装費などを補助する制度などが４月に始まる。

　工藤寿樹市長は「正式認定は喜ばしい。大門や本町の再生に動き出せる。新幹線開業までにできるだけの形をつくってまいりたい」と述べ、市経済部は「地元商店街や経済界と連携し、にぎわいのある街を目指していきたい」と話している。

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