三セク準備協　経営基本方針で合意

update 2013/3/26 09:57

　北海道新幹線開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離し第三セクターに移行する江差線五稜郭―木古内間（３７.８キロ）の運営を検討する、道南地域第三セクター鉄道開業準備協議会の第３回会合が２５日、渡島総合振興局で開かれた。経営・運行に関する基本方針を決定するとともに、事務局の道は来年５月をめどに三セク会社を設立し、今夏から民間企業に出資を要請する考えを示した。

　会合には高井修副知事と工藤寿樹函館市長、高谷寿峰北斗市長、大森伊佐緒木古内町長が出席した。

　基本方針は今年１月の前回会合で、道が示した骨子をベースにまとめた。開業当初から赤字が見込まれるため、運賃の値上げや五稜郭駅以外の無人駅化、ＪＲ函館線との乗り継ぎ割引を検討するとしたほか、函館駅への乗り入れについてＪＲと協議する。施設や設備は近年のＪＲの列車事故などを踏まえ、譲渡前に必要な整備や修繕を求めることを盛り込んだ。

　今夏から三セクへの出資を募り、来年４月の発起人会を経て同５月の会社設立を目指す。出資金は開業準備に充て、先行他県を参考に要請額を検討。他県では電力会社や地方銀行、信用金庫などが出資者に名を連ねている。

　併せて国に対し、鉄道資産など初期投資や赤字補てん、運行経費に対する支援制度の拡充や、鉄道資産に対する税制特例の拡充などを求めていくことを申し合わせた。

　質疑応答では大森町長がＪＲとの施設譲渡に関し「三セク経験者らの意見を参考に交渉してほしい」と求めたほか、高谷市長は駅舎の無人化について「前の協議会でもあまり議論されていなかった。丁寧に進めてほしい」と述べた。

　高井副知事は取材に対し「当初から赤字が見込まれた中で厳しいスタートを切らなければならないが、利用を促進しながら赤字幅を縮小したい」、工藤市長は「運賃と採算性が一番の問題。４者で一致して、国やＪＲへの支援措置を要望していきたい」としている。

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