自販機設置費の免除廃止へ　函館市新年度

update 2013/3/24 10:01

　函館市は新年度から、市有施設に置かれている飲料自動販売機の設置費免除を廃止する。市有財産の有効活用と収入増を図るのが目的で、自販機からの収入が年間約１６０万円増える見通し。併せて飲料自販機のの設置者公募も試行しており、厳しい財政状況の中で少しでも収入アップに結び付けたい考えだ。

　市財務部によると、市の施設には現在、４２９台の飲料自販機がある。財産条例では屋内で月額８００円、屋外で４００円の設置費を設置業者が支払うこととなっているが、自販機の販売手数料を頼りにしている非営利の福祉団体などに配慮し、約６割に当たる２５５台で設置費を全額免除していた。

　新年度からは一般会計・特別会計に該当する１８９台（屋内１４５台、屋外４４台）で優遇を取りやめる。この措置で新年度の自販機設置費収入は１２年度の２・７倍となる年２５２万円に増加する見込みで、すでに各団体に説明して了承を得た。

　同部は「旭川や小樽など、免除していない他都市の事例も参考にした」と説明。公園に設置されている自販機など６６台は免除の対象だが、将来的に同様の扱いとなる見通し。

　一方で、市は１２年度から飲料自販機の設置者公募を試験的に行っており、新年度分は東京の大手飲料メーカーが２台設置することが決まった。

　当初、南北海道教育センター（湯川町３）で２台、市臨海研究所（大町）で１台を募集し、料率（売上額に占める割合）を最低１５％として２月下旬から募集したが応募がなく、料率を最低１０％に引き下げて各施設１台ずつ募集したところ、教育センターで２件、臨海研究所で１件応募があった。

　結果的に料率は教育センターで２２％、臨界研究所で２０％となり、同部によると、この場合の設置費収入は１台当たり年１万５０００円前後となる見通し。 　昨年策定した「行財政改革プラン」では１５年度から本格実施する方針。同部は「定額と料率それぞれのメリット、デメリットを見極め、今後募集方式を決めていきたい」（管理課）としている。

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