商店街交付金　利用好調　本年度８７％消化

update 2013/3/21 09:24

　函館市が実施している「元気いっぱい商店街等支援交付金制度」は本年度、１８団体から延べ３８件、約３５００万円の利用申請があり、予算額に対する執行率は約８７％に達する見通しだ。開始２年目となる本年度は、大売り出しなどでの活用に加えて趣向を凝らしたイベントを行う商店街も増えている。市は「各事業を検証し、さらに有効活用を図ってほしい」と求めている。

　交付金は商店街の存在の再認識や活性化を目的に工藤寿樹市長が政策に盛り込んだ事業の一つ。集客イベントや販売促進事業、遊休施設の活用などに対して事業費の全額を交付する。

　商店街や商店街振興組合、市場、商工会など市内の２１団体を対象とし、本年度は４０３０万円を計上。参加店数に応じて３０万〜３００万円を配分し、各団体は上限の範囲内で複数回申請できる。　市商業振興課によると、交付金は夏祭りや歳末大売り出しといった既存事業の充実やプレミアム商品券販売に活用されたほか、弁当の開発（十字街商盛会）や抽選券付きクーポン発行（函館梁川商興会）、学校と連携した七夕飾りの作製（柏木商友会）など、個性的な事業を展開した商店街もあった。

　梁川商興会は２月１０日から１カ月間、飲食店やショップなど町内４０店で使えるクーポン券と、市内人気ホテルの宿泊券などが当たる応募券が付いたちらしを新聞に折り込んだ。クーポンは延べ５６５枚が使われたほか、２、３月に開いたステージイベントに計５００人が来場。「閑散期に各店舗でくまなく利用があり、一定の効果があった」と話す。

　新年度は交付対象が１団体減るため、３９３０万円を予算に盛り込んでいる。併せて、国が緊急経済対策として上限４００万円、事業費の全額を交付する制度を設けており、市は各商店街に対し、市の制度と合わせて国の制度の利用も呼び掛けている。

　同課は「個店の売り上げ増加に結び付いた例もあるが、各商店街が目指す姿を考えるきっかけになっているのが一番の効果。新年度も積極的に活用し、活性化が図れれば」としている。

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