働ける生活保護受給者５３４人…函館市予算特別委

update 2013/3/19 09:37

　函館市議会の予算特別委員会（佐古一夫委員長）は１８日、民生常任委員会所管分を審議した。この中で市は生活保護受給者のうち、心身が働ける状態にありながら就労していない受給者が５３４人（２月１日現在）いることを報告した。併せて受給者を就労につなげる「就労等意欲喚起プログラム」の参加人数を新年度１５０人に増やして対応することを示した。 　５３４人は６５歳以上の高齢者を除いた１６〜６４歳の中から、医師やケースワーカーの診断をもとに判断。市によると、保護を受けている理由は「希望の仕事に就けない」「仕事が見つからない」が目立つという。

　病気などの理由で一時的に就労していないケースを含めると１０７８人。病気には「引きこもり」「働く意欲がない」といった理由も含まれている。１月末現在の保護者数は１万３１３１人。

　市は同プログラムの参加人数が本年度９０人に上り、新年度は１５０人を目指すことを報告。工藤篤氏（市民クラブ）は９０人のうち６人がＮＰＯ法人や飲食業に就職したことについて「６人は今も働いているのか」と質問し、市は「２人が辞めており、その２人は再度プログラムに入った」と答弁した。

　阿部善一氏（民主・市民ネット）は「市が就労支援した受給者の中には、就職の面接を受けてもあからさまに受からない態度をする人がいると聞いている」と指摘。市は「そういう人がいることは聞いている。本人の意識改革も含めながら、就労に向けた支援を続けていきたい」と述べた。

　このほか池亀睦子氏（公明党）は、生活保護の医療扶助に関し「病院を訪れた受給者に対して過剰な診療や処方をしている病院はあるか」と質問。

　市は過剰とされる病院の存在については明示せず、医療扶助の仕組みなどを伝える個別指導を毎年３病院ずつ行っていることを報告。また病院が医療費の請求に使う診療報酬明細書（レセプト）について「レセプトの点検は業者に委託しているが、その内容をもとに日ごろから医療機関に指導している」と話した。

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