東北と手携え復興へ　東日本大震災きょう２年

update 2013/3/11 10:11

　東日本大震災の発生から、１１日で２年。大きなダメージを受けた道南経済はようやく震災前の水準に戻りつつある。震災を機に東北との結びつきを強めた企業も多く、３年後には新幹線の新函館駅開通も控えていることから、経済関係者からは「今こそ企業や機関が連携を一層強化して、道南と北東北の経済を盛り上げていかなければ」との声も上がっている。

　■朝市、苦しい２年間

　震災で函館経済の主力である観光は大打撃を受けた。函館朝市協同組合連合会の井上敏廣理事長は「店舗の被害はもちろん、その後の風評被害で朝市、函館観光にとって苦しい２年間だった」と振り返る。

　各店とも厳しい経営状態が続き、損害も全体で10億円に迫るとの見方も。「昨年秋ごろから観光客が戻りつつあり、売り上げも回復してきている」とする一方、「落ち込んだ売り上げ、被害を取り戻すには何年もかかるだろう。明るい材料は３年後の北海道新幹線開業。観光客を呼び込むための取り組みを考えているところ」と先を見据える。

　■東北との広域観光に期待

　交通と宿泊業にも震災の影響が直撃。ＪＲによると津軽海峡線（青森県外ケ浜町中小国―木古内間）の利用実績は、２０１０年度が１５２万人だったのに対し、１１年度は１３５万人に激減。しかし１２年度は２月末現在で１３９万人となり、年間では１０年度を超える勢い。ＪＲ北海道函館支社は「本当に震災前の水準に戻るのは来年度以降。今後は北海道新幹線の開通を見据え、東北を含めた広域の観光商品の開発が急務」と話す。

　「これまで発行してきた函館市内で利用できる共通クーポン券を、１月から青森でも使えるようにした」と話すのは函館観光コンシェルジュセンターの遠藤浩司社長。「東北の復興に合わせて首都圏からの観光客を呼び込む起爆剤にしたい」と意欲を見せる。

　■定期便就航で台湾観光客好調

　震災前に好調だった中国や韓国からの観光客は、原発事故による放射能汚染の風評被害で、一時大幅な落ち込みを見せた。その中でいち早く回復を見せたのが、台湾からの観光客。１２年秋には台湾の航空会社２社が函館―台北線を定期便化し、今年２月の「春節」には、満席の便が次々と観光客を運んできた。

　台湾人の人気スポット・函館山ロープウェイの利用者は、１０年度の約１２７万２４００人が１１年度に約１１０万４６００人と落ち込んだ。１２年度は２月末ですでに１２０万８５００人と、ほぼ震災前の水準に戻った。ＪＴＢ北海道札幌支社では「函館市などがトップセールスを行って誘客をＰＲした効果が大きかった」と分析している。

　■代替需要で販路定着

　函館財務事務所の武本雅臣所長は「被害を受けた東北の水産加工業者に代わり、函館の業者が代替需要を担い、その間、販路を定着、拡大させることができた」と語る。「原材料の高騰など不安要因もあるが、うまく確保することができれば需要はさらに広がるのではないか」と予測する。

　「観光は大きな被害を受けたが、震災前の水準に戻りつつある」と話すのは函館商工会議所の松本栄一会頭。「震災を機に南北海道と北東北の関係はより強まった。観光、物流、企業の進出など今後も連携強化が進むだろう」と力を込めた。

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