Ｊバス、月平均１９２４人利用

update 2013/3/10 10:33

　函館市の陣川あさひ町会（西川孝一会長）が独自運行するコミュニティーバス「Ｊバス」の報告会が９日、同町会館で開かれた。役員や地域住民約３０人が出席。初年度に得られた課題や問題点のほか、新年度に「通学バス」と統合することなど新たな運行体制について報告した。

　Ｊバスは、運営委員会（上野山隆一委員長）を組織し、行政の補助を受けずに自主財源で運行する実証実験として昨年４月に運行を開始。２月末までの１１カ月間で延べ２万１１６７人、月平均１９２４人が利用した。

　ただ、当初想定した月平均２０００人の利用には届かない見通し。中学生の利用が多いため、夏、冬休み期間中の落ち込みが響いたほか、利用が増えると思われた冬期間の乗車人数が想定よりも伸びなかった。

　新年度は▽利用の少ない日曜・祝日の運行を取りやめる▽夏、冬休みのダイヤ変更▽料金の値上げ▽広告収入の強化｜などで、運営の効率化を図る。 　また、保護者組織が市教委からの補助を受けて運行している「通学バス」と統合。通学バスのうち、神山小学校行きの１便を一般利用者も乗車できる「混乗便」とする。運営委は「乗車マナーを地域の大人が教えるいい機会になる」と相乗効果を期待した。

　キッズパスを持つ子どもたちは、一般運行のＪバスも利用できるが、保護者負担が小学生で年間６０００円増となることから、利用者からは「きょうだい割引き」の導入や、通学バスの無料運行実現を市に引き続き要望するよう意見があった。

　上野山隆一運営委員長は「引き続きＪバスに対しいろいろな意見を聞かせてほしい」と話していた。

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