函館市議会　旧４町村の地域審議会機能を継続

update 2013/3/8 10:01

　函館市議会第１回定例会は７日、個人質問を続行し、５氏が登壇した。法改正で合併特例債の発行期限が５年間延長されたことを受け、谷口諭企画部長は合併建設計画（２００４〜１４年度）の計画期間を変更する考えを示し、旧４町村地域ごとの地域審議会機能について「地域振興の議論の場として重要な役割を果たしている」と述べ、継続する意向を示した。

　斉藤明男氏（市政クラブ）の質問に答えた。

　各地域審議会は、同計画にかかわる諮問、答申機関として、住民団体などの代表者らで構成。設置期間は１４年度末までとし、同計画の執行状況について審議しているほか、地域課題全般にかかわり、市の施策に地域意見を反映させている。

　審議会の役割について、斉藤章生戸井支所長は「地域住民の不安、懸念の払しょくに一定の効果がある」とし、佐藤洋一南茅部支所長は「地域振興の意見交換の自主的な場ともなっている。漁村地域の声を届ける場は必要」と述べた。

　また、４支所について、谷口部長は「地域の実情に精通、密着した各支所は、過疎対策の継続性からも重要な役割がある。住民と一体となって地域づくりを進める必要がある」と述べ、支所機能を維持する考えを示した。

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