道内初の生活保護不正受給専任職員…函館市新年度

update 2013/3/6 10:04

　函館市は新年度から、道内の自治体で初めて生活保護の不正受給に対応する専任職員を配置する。市民からの通報を一元的に管理し、調査を徹底することで不正受給を防ぐことが狙い。警察官ＯＢとケースワーカーの２人を配置する。

　現行ではケースワーカーが個々に不正受給に対応しているが、日常業務の傍らとして行っている上、市民からの通報内容が職員間で共有されていない事例もあった。

　このため新年度からは通報を専任職員が一元的に集約。通報内容を精査した上で、より徹底して事実確認する。悪質なケースは刑事告発も検討する。

　市生活支援第１課は「ケースワーカーは日常の業務で手いっぱいで、調査が十分にできない面もあった。悪質なケースには厳正に対応する」と話す。

　不正受給に関する通報は昨年度、市に約１７０件寄せられた。不正受給が発覚したケースは１０６件あり、過去１０年間は１００〜２００件で推移している。不正に得た受給額は昨年度約５１００万円で、保護費全体の０・２５�lに上っている。

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