江差線廃止案、ＪＲが９億円支援提示

update 2013/3/2 10:12

　【上ノ国】ＪＲ北海道が２０１４年度初頭の廃止案を示す、江差線木古内―江差間について、沿線の木古内、上ノ国、江差の３町でつくる「第４回ＪＲ江差線対策協議会」（会長・工藤昇上ノ国町長）が１日、上ノ国町内で開かれた。ＪＲ側が廃止後の地元支援として９億円を提示、各町は了承の構えで本年度内に正式合意する。これを受け、鉄路の廃止が決定的となった。

　協議会は前回の昨年１２月、代替バス運行にかかる支援額について、ＪＲ側が当初示した１５年間から２０年間分とするよう要望。また運行路線の区間延伸や待合所の設置費用など、手厚い内容を求めた。

　第４回協議会では、協議会側が試算した１５年間の支援額が７億３５００万円、２０年間分では１０億６０００万円が妥当と迫り、これに対しＪＲ側は９億円（協議会の試算では１８年間分相当）の一括拠出を伝えた。ＪＲの小山俊幸常務は「厳しい経営状況の中で、ぎりぎりの判断をした。理解をいただきたい」と述べた。

　各町は３月の定例町議会で報告し、３月２８日開催予定の第５回協議会で調印したい考え。合意後は、バス事業者を公募し、路線や停留所などの具体的な運行計画を立てる。試算項目に「地元のバス事業者」とあり、函館バスと協議に入る可能性が高い。駅舎やレールなどの関連施設は、ＪＲと各自治体が個別協議するという。

　工藤会長は「ＪＲの誠意を感じた。江差線を残してほしいという気持ちも分かるが、その思いだけでは解決できない。住民の交通の足を守るということが大事だ」としている。

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