函館市、２７カ所に防災行政無線　新年度、旧市域に整備

update 2013/2/17 11:33

　函館市は新年度から、旧市域での防災行政無線整備に乗り出す。道が昨年まとめた津波浸水予測における避難区域に、３カ年で１１５カ所を整備する計画。新年度は東日本大震災で浸水被害に見舞われた一帯を中心に２７カ所で、今夏をめどに順次スピーカーを設置する。

　大震災時、市は広報車などで沿岸部の住民に避難を呼び掛けたが、情報が行き届くまでの時間ロスなどの課題があった上、若松町では浸水した平屋アパートで男性１人が死亡する事態となった。

　これを受け、本年度は市内石崎町から港町３までの間で音域調査を実施。人口密集地域でスピーカーからの音がどの程度行き届くかを調べ、原則５００メートル間隔でスピーカーを置くことを決めた。

　市役所本庁舎と消防本部庁舎に司令局を設置し、主に公園や、避難所となっている学校敷地などに据え付ける。新年度は入舟町から港町３までの函館湾沿岸部で２７カ所整備し、このうち浸水被害のあったベイエリアや函館駅前周辺では１０カ所設ける。２０１４、１５年度は大森浜一帯など８６カ所で設置する。総事業費６億円で、新年度予算には約１億５０００万円を計上した。

　防災無線は市など各自治体が活用する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連動させ、津波警報発令やミサイル発射などの際に、瞬時に情報伝達を行うことができる。ただ、設置場所が沿岸部に限定されることを考慮し、行政情報の提供には活用しない考え。

　市総務課は「情報格差をなくし、効率的に広報できる手段として有効。震災時に被害にあった地域で優先的に整備したい」と話す。新年度早々に実施設計を行い、夏から秋にかけて整備を進めていく方針。

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