一般会計１２９６億９５００万円、経済再生へ事業本格化

update 2013/2/14 11:03

　函館市は１３日、２０１３年度の予算案を発表した。一般会計は１２９６億９５００万円で、本年度当初予算比３・３％増となった。１４年６月の供用開始を目指す国際水産・海洋総合研究センターの建設工事が本格化するなど、普通建設事業費の伸びが主な要因。函館アリーナ整備や中心市街地活性化基本計画（中活）に盛り込んだ各種事業がスタートし、工藤寿樹市長が掲げる経済再生に向けた取り組みが進められる。２８日開会予定の第１回定例市議会に提出する。

　特別会計は同３・４％減の８３９億９５００万円、企業会計は同０・４％減の４２１億２００万円、全会計総額は０・４％増の２５５７億９２００万円となった。

　一般会計の歳入では、市税は地価下落による固定資産税の減少、個人所得の伸び悩みなどにより、同０・４％減の３１３億４４００万円。普通交付税は同２・３％減の３３３億５２００万円を見込む。

　財源不足を補う基金からの繰り入れは、本年度は２０億円あったが、新年度は財政調整基金を使わず、減債基金からの８億円のみに圧縮する。市財務部によると、基金繰入額が１０億円を下回るのは１９９７年度以来１６年ぶりという。

　市債発行総額は同５９・３％増の１４３億３２００万円とした。退職手当債は本年度に引き続き発行しない。全会計の市債残高は２５４１億９６００万円。

　歳出では、人件費は定年退職者の減少や給与の独自削減効果などで同９・４％減の１８３億８１００万円で、本年度より１９億２００万円の圧縮。生活保護費は過去最高となる２１７億３０００万円で、扶助費全体では同２・９％増の３９２億５８００万円となった。

　主な事業では、海洋総合研究センターの整備事業費に３７億３０００万円を充てる。函館アリーナ整備事業費では、当初予算では実施設計費３０１８万円のみで、６月に補正予算を組み、本格的に建設が始まる見通し。日吉多目的グラウンド（仮称）整備事業費には実施設計や旧北高校舎解体など、３億３０００万円を盛り込んだ。

　本年度中に国から認定を受ける見通しの中活に基づく施策では、ＷＡＫＯビルの再開発事業費に１億２５６０万円、函館駅前電停の改修費や大門キッズスタジアムの移転経費、観光情報端末の整備などを計上。

　このほか、薬用植物の試験栽培研究、旧市内への防災行政無線の整備、青森、弘前、八戸３市との広域観光振興などに取り組む。工藤市長は「中活の施策はできるだけ新幹線開業に間に合わせたい。多目的グラウンドやアリーナなどの施設完成に向けて、スポーツ合宿、コンベンション誘致など、ひとつひとつ小さなものを積み上げて進めていきたい」と述べた。

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