観光圏２市１町に、法改正受け絞り込み

update 2013/2/7 10:11

　道南１８市町で滞在型の観光地づくりに取り組んでいる「はこだて観光圏」が、函館市、北斗市と七飯町に絞り込まれる方針が決まった。国が観光圏制度を改正し、生活圏に根差した圏域設定を求めていることに伴うもので、７日に開かれる同観光圏整備推進協議会（会長・工藤寿樹函館市長）の総会で現在の協議会を解散した上で、２市１町の枠組みで新たな協議会を設立し、改めて国からの認定を目指す。

　「はこだて観光圏」は２０１０年度に認定を受けた。道南の「食」をキーワードに道南全体を６エリアに分け、国からの補助を受けて滞在型の周遊観光地化を目指し、これまでに周遊型観光プログラムを紹介する冊子や、仙台市などで道南の特産品を集めたイベントなどを展開している。

　観光圏は全国４９地域が指定されている一方、地域によって活動レベルに濃淡が見られることから、観光庁は昨年１２月末、観光圏整備法を改正して基本方針を変更。取り組みの実効性を高める目的で、区域設定の要件を「生活圏としての関係」とすることを盛り込み、新年度から新たな観光圏を認定する。

　２市１町への限定について、事務局の函館市観光コンベンション部は「１８市町のままでは新制度下での認定は難しい」と判断。一方では１８市町の全自治体や観光協会などでつくる「みなみ北海道観光推進協議会」を通じて、１８市町での広域観光推進を図る方針だ。

　総会での現協議会の解散と新協議会設立を経て、国に認定申請を行う見通し。同部は「認定へのハードルは高くなった。地域を売り込むコンセプトを、どう表現するかが重要になる」と話している。

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