不要市有地　１億円超売却

update 2013/2/4 10:21

　函館市は自主財源の確保と財産の有効活用を図る目的で、不要になった市有地の売却を進めている。本年度はすでに１２件を売却し、当初予算で見込んだ額に近づいている。市は「利用目的がなくなった物件を積極的に売却しながら、売却機会拡大に努めたい」としている。

　市は例年、市有地の売却で１億円から１億５０００万円の収入があり、財源調整基金と減債基金の積み立てに充てている。

　本年度当初予算では３件分、約１億３０００万円を計上し、４月と１１月に一般競争入札を実施。これまでにともえ学園（日吉町３、４６９１平方�b）と東消防署鍛治出張所（鍛治２、６８８平方�b）の２件を計１億３００万円で売却した。赤川保育園跡地（赤川町）は入札時期が予定からずれ込んだことで、新年度に実施する見通し。

　売却方法は一般競争入札が基本。だが、入札が不調に終わる一方で申し込み期間とのタイミングが合わず、結果的に売却機会を逸するケースがあったため、昨年度からは売却機会拡大を目的に先着順で申し込みを受け付け、受理者と随意契約を結べる独自要綱を設けている。

　昨年度はこの方式で売却した土地はなかったが、本年度は北消防署港出張所跡地（６５５平方�b）など１０件を、計２１８０万円で売却している。現在は日吉町４の教員住宅跡地（３４７平方�b）、戸倉町の同（８２６平方�b）など４物件が、先着順方式で売りに出されている。

　市は公共施設に関し、施設の老朽化などを見極めながら抜本的見直しに着手しており、施設の統廃合に伴う形で、今後も不要市有地が発生する見通し。市財務部は「売却可能な土地をリストアップし、自主財源を確保したい」と話している。

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