空き家18戸解体見通し　西部地区

update 2013/1/28 10:40

　国費を活用した事業で、老朽化の判定基準を満たした建物を対象に、解体費用の半額を助成（上限額３０万円）。本年度は２５戸分７５０万円の予算を計上し、予算枠の約７割を消化した。同課には年明け以降も年内に解体をしたいという相談が寄せられているという。

　市が昨年７月に実施した調査では、西部地区７町で空き家は２３５戸あり、同地域内で制度の活用ができそうな老朽化物件は約９０戸あった。ただ、実際に制度を活用した事例では、外観上は問題がないと思われていたが、内部の腐食が進んでいたため判定基準を満たした物件もあり、潜在的な対象物件は多い可能性があるという。

　また、これまで狭いために解体用の重機が入れなかった住宅密集地で、１戸の解体が終わったため、隣接地の所有者が解体に前向きになるなど、波及効果も生まれ、同課は「これまで解体を悩んでいた人の背中を押すことができた」と成果を強調する。

　一方、西部地区を対象に１１年度から始めたＮＰＯ法人はこだて街なかプロジェクトに委託し、アドバイザーを派遣して空き家・空き地の活用方法を助言する「実地アドバイス業務」の利用も好調という。同課は「古い空き家はまだ多いが、解消後の土地の流動化と活性化につながれば」と期待している。

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