函館市　退職手当引き下げ合意　

update 2013/1/19 10:42

　函館市は１８日、職員給与と退職手当の独自削減について市役所労働組合連合会（長谷川義樹執行委員長）と合意した。退職手当は新年度で５％、その後段階的に引き下げ、２０１５年度以降１５％削減するほか、職員給与の削減幅を平均６・５％に拡大する。２月下旬に開かれる定例市議会に関係条例の改正案を提案し、４月１日から適用する。

　市は行財政改革の一環で昨年６月、退職手当の初年度１０％、次年度以降２０％削減の交渉再開と、給与の一律１０％削減を提案。退職手当は国の方式に合わせ、段階的に削減する内容に変更した。退職手当の独自削減は、道市町村職員退職手当組合に加盟する市町村を除く道内主要都市で初めて。

　給与の独自削減は、昨年１月から今年３月までの平均５・５％から１％上積みした。来年３月までの時限措置で、課長以上の管理職で９％、若手職員で４％の減額となり、前回の見直しに続き削減幅を傾斜配分している。このほか、持ち家に住む職員に支給する住宅手当は現行の７０００円から５５００円に減額する。

　市総務部によると、昨年度の定年時退職手当の平均額は約２５００万円で、１５％削減となる１５年度の定年退職者は約４００万円圧縮される。給与カットでは年収約６００万円の場合、年間約３４万円の減額となる。

　見直しによる新年度の効果額は、給与で７億９０００万円、退職手当で１億３０００万円、住宅手当で１７００万円を見込む。ただ、昨年策定した「行財政改革プラン」で見込んだ効果額からは４億２０００万円不足する形となり、市は新年度予算編成で対応する考え。

　会見で上戸慶一総務部長は「組合から若年層の給与に配慮を求める要請もあり、総体的な人件費抑制を考えた結果」と述べた。当初目指していた今年１月の実施からずれ込んだ点に関しては「仕組みが決定し、職員が理解するまでの周知期間が不足していた」とした。

　長谷川委員長は「厳しくつらい判断。財政状況や地域経済への影響を踏まえて協力を決めた。市には今後もさまざまな事務事業の見直しを求めていきたい」と話した。

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