「環境にやさしいお店」の認定店舗伸び悩む

update 2013/1/13 10:41

　ごみの減量・再資源化に積極的に取り組む小売店などに対して函館市が認定する「環境にやさしいお店」の店舗数が伸び悩んでいる。昨年１２月１日現在で１５８店舗と、１０年間でわずか１０店舗ほどの増加にとどまる。制度の認知度の低さなどが要因とみられ、市は周知を強化していく。

　店舗の内訳は昨年度末現在（１５８店舗）で、コンビニが７３と最多。次いでスーパーの４１で、このほか個人商店や飲食店も認定されている。

　市環境部によると、制度が始まった１９９８年度は１０２店舗が登録。２０００年度末までには１４９店舗に増えた。

　しかしそれ以降、毎年数店舗の新規申請があるものの、認定店の廃業などから思うように伸びず。昨年度は１０店舗が認定されたが、１１店舗外れたため結果的に前年より１店舗減った。

　スーパーのマックスバリュ堀川店（堀川町４）は店内放送で買い物袋の持参を呼び掛けるなどし、昨年３月に認定された。山上清光店長は「環境の負荷軽減は重点目標。お客さんがステッカーを見ることで理解してもらえたら」と話す。

　一方、認定を受けていないある個人商店は「制度があることを知らなかった」と言い、「ステッカー以外にもメリットになるものがあれば申請する」と語る。

　同部は周知方法について「ホームページを通じてしてきたが、不十分だった」と説明。打開策として昨年１２月に制度を紹介するチラシを作成し、１月から商工会議所や市役所本庁舎などに配布する。

　同部は「ドラッグストアなど店舗の種類を増やすなどして、申請に結び付けていきたい」としている。

　◆函館市ごみ減量・再資源化優良店認定制度　１９９８年度に開始。「包装の簡素化」「買い物袋の持参の奨励」「資源物の店頭回収」など認定基準９項目のうち、２つ以上に該当する店舗に認定証とステッカーを交付する。

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