対象地域別に津波避難所…市が計画原案策定

update 2013/1/11 10:24

　函館市は、想定される最大級の津波に備えた津波避難計画の原案をまとめた。道が昨年６月に示した津波浸水予測をもとに策定し、避難対象地域ごとに長期避難できる「津波避難所」を設定、計６３カ所としたほか、一時的に逃げ込める「津波避難ビル」を現時点で４４カ所に拡大している。市は今後市民意見を募り、２月中の成案化を目指す。

　計画は津波発生から終息するまでの数時間から２４時間以内に市民を安全な場所へ避難させる目的。沿岸部の１０２町を「避難対象地域」、徒歩での避難距離が７００�b以上あり、対象地域外への避難が難しい５２町を「避難困難地域」に指定した。避難対象者は約８万人で、東部４地域は全町が対象地域となった。

　津波避難所は事前にまとめた骨子で７６カ所と定めたが、地域外の避難所を除外したり収容人員を精査した結果、６３カ所を指定。

　地域内で３階以上の建物を対象に、一時的に逃げ込める津波避難ビルは、東日本大震災時にホテル４カ所のみだったのを４４カ所に拡大。ホテル１３カ所、アパート・マンションなど共同住宅も１４カ所指定しており、今後も追加する方針。４地域では高台や通路などを一時避難適地として１９カ所確保した。

　また、避難情報は津波警報発表時に、津波浸水予測の範囲内で「指示」、それ以外で「勧告」とするほか、大津波警報時には全域で「指示」と明確化した。

　市は成案化後、３月までに新たな津波ハザードマップと、防災に関する情報全般を網羅したＡ４判のハンドブックを全戸配布する方針。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。