道南の２０１２年倒産、件数、額とも過去１０年で最少

update 2013/1/9 10:47

　民間信用調査機関の東京商工リサーチ函館支店は、２０１２年の渡島、桧山管内の企業倒産件数をまとめた。負債総額１０００万円以上の倒産件数は前年比３件減の１８件で、総額は同８億８８００万円減の３３億８１００万円となり、２００３年以降、過去１０年では件数、額ともに最も少なかった。同支店は「不況で厳しい経営環境が続いているが、中小企業金融円滑化法など国の金融・経済対策が効果を上げている」と話している。

　１２年は２、３、６〜８月の５カ月が発生ゼロで、件数、額ともに過去最低の水準で推移してきた。１２月に２件の倒産があり、４カ月連続の発生となったものの、総額は４０００万円と小口だったことから、いずれも過去１０年で最低となった。

　業種別では、公共工事削減や住宅着工件数の低迷などから建設業が６件でトップ。製造業、卸売業がそれぞれ３件、小売、サービス業・その他が２件ずつで続いた。理由はほとんどが業績不振。負債総額１０億円以上の大型倒産が昨年と同じ１件で少なかったことも特徴。一方、１億円未満は１０件で半数を占めた。

　同支店では今年の見通しについて「自民・公明党政権となって以来、株価が回復し円高基調となっていることに加え、大型の補正予算を検討していることなどが明るい材料」とみる。

　その一方で、「再延長の効果があった中小企業金融円滑化法が３月に期限切れとなること、また、同法に代わる経済対策も検討されているが、同程度の支援は難しいとも言われており、４月以降は業績回復が見込めない企業の倒産が増加傾向で推移する可能性が高い」と指摘している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。