同志社、医学部検討チームを発足

update 2012/12/4 09:58

　函館市が新設医学部の誘致を打診している学校法人同志社（京都市、八田英二理事長）が、「医科大学（医学部）設置基本計画検討チーム」を発足させた。国の新設容認に向け対応を加速させる狙いで、初会合を年内に開く。従来の情報収集から一歩前進させ、独立した医大設置も視野に検討作業に入る。

　同大によると、１１月２４日の法人理事会で同チーム編成を承認。八田理事長が同３０日に同大で記者会見し発表した。八田理事長は医学部は創始者・新島襄の強い希望だとかねて強調しており、実現すれば総合大学として完結する。

　同志社は情報収集を目的としたプロジェクトチーム（ＰＴ）を今年１月に設置。検討チーム（責任者・八田理事長）は、従来のＰＴメンバー６人に数人の有識者を加える。

　�@連携地方自治体の特定�A病院の管理・運営形態と施設設備の整備計画�B財政負担�C政府への働き掛け―など８つの課題を掲げて検討を進める。関西を離れて設置することの整合性から、医大という設置形態も検討する。

　候補地選定をめぐり、既に函館市を含む約１０の自治体から打診や問い合わせが来ており、自治体側の誘致策を見極め、連携の可能性を探る。同志社は東日本での医師不足・偏在を指摘、医学部をつくる場合は東日本の自治体と連携することで国が認可する可能性が高いとの見方をしている。

　同大は「設置の最終判断はあくまでも法人理事会。意思決定に必要な材料を検討していく」（広報課）としている。

　検討チーム発足について、函館市は「学内で組織化されたことは、同志社にとっても市にとっても一歩前進」（企画部）と受け止める。

　今年に入り工藤寿樹市長は２度、京都を訪問し連携を要請。既に途上国の学生の受け入れや、市内の大規模病院を「連携病院」とすることを提案しており、今月中に市医師会や市立函館病院の医師らで構成する勉強会を立ち上げる予定。

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