生コン業界苦境　新幹線工事ピーク越え需要減　工場の集約化急ぐ

update 2012/12/24 10:29

　北海道新幹線の開業が２０１５年度に迫り、橋りょうなど構造物の建設工事は終盤を迎えている。それに伴い生コンクリートの需要は激減するため、道南の生コン業界は将来に向けた岐路に立たされている。札幌延伸工事や自民党政権による公共事業増加への期待も高まっているが、業界挙げて工場の集約化を急ぎ、厳しい需要環境を乗り切る考えだ。

　道南地区生コンクリート協同組合連合会によると、生コン出荷量は１９９５年度の１４０万５６６０立方�bをピークに年々減少。２００８年度には４４万３８００立方�bにまで減った。新幹線工事で需要は持ち直し、１０年度が４５万９３００立方�b、１１年度が６２万６２００立方�bと推移。本年度は約５６万立方�bとなる見込み。

　函館生コンクリート協同組合（北斗市）の本年度の出荷想定量３０万３０００立方�b。そのうち１８万立方�bが新幹線工事で占めるため、工事をわずかに残すだけとなる１３年度の出荷量は、本年度の半分に激減すると予想。北海道ティーシー生コン（北斗市）社長で同連合会の成田眞一会長は「需要はピーク時の３分の１。新幹線工事がなくなるとさらに厳しい環境になる」と危機感を強める。

　業界が期待を寄せているのは札幌延伸工事。供給の主体は函館地区から沿線の北渡島生コンクリート共同組合の管内にある森、鹿部、八雲町の工場に移る。関係者は「１日も早く工事が本格化してもらいたい」と話す。

　また、「コンクリートから人へ」と公共工事の削減を打ち出した民主党から、１０年間で総額２００兆円の公共投資を行うことを掲げた自民党に政権が移ったことにも期待の声がある。

　一方、業界全体としては、ピーク時に４０以上あった道南の工場を本年度は２５にまで集約。効率的な経営で適正な供給量の維持に努めてきたが、新幹線工事の需要減はさらなる工場の集約化を求める状況となっている。ティーシー生コンでは今月いっぱいで知内工場の操業を停止。１月から木古内町にある他社の工場で共同操業する計画だ。

　成田会長は「工場集約はこれまで各社が個々に取り組んでいたが、今後は組合主導、業界全体を挙げて進めていかなければならない」と話している。

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