函館市職員の退職手当削減　「１月実施は困難」

update 2012/12/22 11:00

　函館市の工藤寿樹市長は２１日の定例会見で、来年１月１日からの実施を目指している市職員の退職手当削減について、「年内の条例改正案提出は困難」と明らかにした。市労働組合連合会との団体交渉が現在も続いているため。同市長は「（組合には）おおよそ理解いただいている」とし、早期の合意に自信を示したが、実施は来年度からにずれ込む可能性がある。

　市は昨年１１月に市労連に対し、給与の一律１０％削減と退職手当の初年度１０％、２年目以降２０％の削減を提案。給与は今年１月から平均５・５％削減で合意したが、退職手当の削減は組合の反発が強く、継続交渉としていた。 　一方で、今年１１月に国家公務員の退職手当を段階的に削減する改正法が国会で成立したことを受け、市は同月に退職手当の独自減額を取り下げ、国の水準に合わせる形で１年目６％、２年目１２％、３年目１７％の削減を組合に再提案し、年内の合意を目指していた。

　会見で同市長は、「妥結できる数字で煮詰まっているが、組合側が末端まで理解をもらうのに、多少時間を要している」と説明。「（他の提案との）トータルで、財政へのメリットがどういう形になるか考えたい」と述べ、一律１０％を提案している給与削減などと一体で合意したい意向を示した。

　一方で、退職手当削減を２月や３月から実施した場合、退職間近の職員が満額を受け取るための“駆け込み退職”の増加も予想される。

　同市長はまた、１年間の市政運営を「大間原発問題が突出したが、まちづくりは停滞していない。病院船や医学部の誘致など、種をまけるところはまいてきた」と振り返った。来年は北海道新幹線開業まで３年を切ることから「さまざまなまちづくりを加速させ、市民の目に見える形で進めたい」と述べた。

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